想定外のことが、一定割合で起こり始める。
社員が100人を超えた経営者に向けて、この段階で知っておくべき組織運営の変化について解説します。
私自身、社員数が１００人を超えたのは、コロナ禍の2020年頃だったと思います。
世の中が大きく揺れている最中でしたが、当時の私は、出店と採用を続け、過去最大の投資額で、新規事業に取り組んでいた時期でもあります。
事業統括という役割も動き始めていて、事業を本当の意味で任せられる人材が、少しずつ育ち始めていました。
８０人を超えたあたりから、それまでの会社体制に限界を感じ始め、組織化を意識するようになり、プロの力を借りながら、本格的に学び始めた頃でもあります。
学びには、その数年で5000万円以上を使いました。 それでも、振り返れば、一瞬で回収できました。
本記事では、社員１００人を超えた社長が、この段階で知っておくべきことを整理します。
結論：社員１００人を超えると、「想定外のこと」が一定割合で起こり始める
結論から言えば、社員数が１００人を超えていくと、組織の複雑さが増すことで、想定外の出来事が、一定の割合で必ず起こるようになります。
これは、組織運営の失敗ではありません。 規模が大きくなれば、確率的に、予期しないトラブルや課題が発生する頻度も、自然と増えていくということです。
この段階で重要なのは、想定外のことが「起きないようにする」ことではなく、想定外のことが「起きても対応できる」体制を、あらかじめ整えておくことです。
８０人を超えたあたりから感じ始めた、体制の限界
私自身、社員が８０人を超えたあたりから、それまでのやり方に、限界を感じるようになっていました。
それまでは、なんとか感覚と経験でカバーできていた部分が、通用しなくなっていく感覚がありました。
そこから、組織化を意識的に学び始め、プロの力を借りることを選びました。
数年間で5000万円以上を学びに投じたことになりますが、これは、決して無駄な投資ではありませんでした。
振り返れば、その学びによって防げたトラブルや、生み出せた成果を考えると、一瞬で回収できたと感じています。
知っておくべきこと１：機能別組織として、担当者を明確にする 社員１００人を超えていくと、営業、製造、人事、経理といった機能ごとに、責任を持つ担当者を明確にする必要が出てきます。 私自身、この規模になって、機能別組織として担当者を明確にする必要性を、強く感じるようになりました。 誰が、どの機能領域の意思決定を担うのかが曖昧なままでは、想定外の事態が起きたときに、対応が後手に回ってしまいます。
知っておくべきこと２：拠点展開型か、ワンフロア型かで、難しさがまったく変わる 同じ１００人規模の組織であっても、複数拠点に分散している場合と、一つのフロアに全員がいる場合とでは、組織運営の難しさが、まったく異なります。 拠点が分かれていれば、情報共有や意思決定のスピードに、物理的な制約が加わります。 逆に、ワンフロアであっても、１００人という人数を一体感を持ってまとめていくには、別の難しさがあります。 自社が、どちらのタイプの１００人なのかを理解したうえで、それに応じた組織運営の工夫が必要になります。
知っておくべきこと３：事業を「任せられる人材」が育ち始める段階でもある １００人規模というのは、決して大変さばかりの段階ではありません。 私自身、この頃、事業統括という役割が動き始め、事業を本当の意味で任せられる人材が、少しずつ育ってきていました。 ８０人前後からの組織化への取り組みが、この段階になって、少しずつ実を結び始めていたのだと思います。 想定外のことが増える一方で、それに対応できる人材も、同時に育ち始める。それが、この規模の特徴でもあります。
知っておくべきこと４：大きな投資判断のタイミングとも重なりやすい 社員１００人規模に到達する時期は、事業としても、新規事業や大規模な投資判断のタイミングと重なりやすい段階でもあります。 私自身も、過去最大の投資額で新規事業に取り組んでいた時期と、この規模への到達が重なっていました。 組織の複雑さが増すタイミングと、大きな経営判断が求められるタイミングが重なりやすいことも、あらかじめ知っておくとよいと思います。
仕組み化・組織改善の考え方
社員１００人を超える規模になると、機能別組織としての担当者の明確化と、想定外の事態に対応できる体制づくりが、これまで以上に重要になります。 組織化への投資は、決してすぐに回収できるものではないかもしれません。 しかし、規模が大きくなるほど、その投資が、後々の大きなリスクを防ぎ、成長を支える土台になっていきます。
こんな状態になったら、相談を検討すべき目安
以下に複数当てはまる場合は、自社だけでの改善に限界が来ている可能性があります。
- 想定外の出来事が、以前より頻繁に起きるようになっている
- 機能ごとの担当者や決定権が、明確になっていない
- 拠点展開型かワンフロア型か、自社の特性に応じた組織運営ができていない
- 組織化への投資に、踏み切れずにいる
よくある質問
Q. 社員１００人は、必ず訪れる明確な節目なのですか。 A. 業種や拠点の構成によって多少前後しますが、多くの中小企業にとって、社員１００人前後は組織の複雑さが大きく増す一つの目安として参考にできます。
Q. 組織化への投資は、どのくらいの規模を見込むべきですか。 A. 会社の状況によって異なりますが、専門家の支援を受けながら進める場合、一定の投資が必要になることが一般的です。重要なのは、その投資が中長期的にどう回収されるかという視点です。
Q. 拠点展開型とワンフロア型、どちらが組織運営として難しいですか。 A. 一概にどちらが難しいとは言えません。拠点展開型は情報共有の物理的な制約、ワンフロア型は一体感の維持という、それぞれ異なる難しさがあります。
Q. 想定外の事態に備えるには、何から始めればよいですか。 A. まずは機能ごとの担当者と決定権を明確にし、誰が何に対応すべきかを整理することから始めるのが現実的です。
Q. 無料相談では、どのようなことが分かりますか。 A. 自社の現状を整理し、社員１００人規模に見合った組織づくりの、具体的な最初のステップをお伝えします。
まとめ
社員が100人を超えると、組織の複雑さが増し、想定外の出来事が一定の割合で起こるようになります。
・機能別組織としての担当者の明確化
・拠点展開型かワンフロア型かに応じた運営
・任せられる人材の育成
・そして大きな投資判断のタイミングとの重なり
この4つを知っておくことが、この規模を着実に乗り越えていく力になります。
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